LIAPPサービス利用約款

第1章 総則

1. 第1条 目的
   LIAPPサービス利用約款(以下「本約款」といいます。)は、株式会社LOCKIN COMPANY(以下「会社」といいます。)が提供するLIAPP(以下「本サービス」といいます。)を利用するにあたり、会社とサービス利用者(以下「利用者」といいます。)との間の権利と義務およびその他必要な事項を規定することにその目的があります。
2. 第2条 本約款の効力および変更
   (1) 本約款は、サービス画面に掲載する方法等で利用者に告知することにより、その効力が生じるものとします。
   (2) 会社は、必要と判断した場合には、本約款の内容を変更することができるものとします。本約款を変更する場合、その7日前までに変更の内容および効力発生時期を、会社のホームページに掲載する方法により、利用者に通知するものとします。但し、利用者に不利な約款内容の変更については、30日前までにホームページに公知するほか、電子メールの送信など電子的手段を通じて別途通知するものとします。変更後の本約款は、電子メールの送信またはホームページへの掲載がなされた時点より、効力を生じるものとします。
   (3) 利用者は、本規約に同意しない限り、本サービスを利用することはできず、本サービスの利用により本規約に同意したものとみなされます。
   (4) 新しいサービスを提供する場合、別段の定めがない限り、本規約の定めに従うものとします。
3. 第3条 用語の定義
   本約款で使用される用語の定義は、以下のとおりです。
   (1) 会社 : 株式会社LOCKIN COMPANYをいいます。
   (2) サービス : 会社が提供するサービスの一切をいいます。
   (3) 会員 : サービスを利用するために本約款に従って会社と利用契約を締結している者をいいます。
   (4) 会員向け自社サービス : 会社が提供するサービスを利用してリリースされた、会員の自社サービスをいいます。
   (5) 会員ID : 会員の識別と会員がサービスを利用するために会員が選定し会社が承認するメールアドレス形式のアカウント情報をいいます。
   (6) パスワード : 会員自身が設定し、IDと共に会員認証のために利用される認証パスワードをいいます。半角英数字と特殊文字の組み合わせて設定します。
   (7) 利用券 : 有料サービスの提供を受けるために必要な利用券をいいます。会員が購入する有料利用券と会社が発行する無料利用券の２種類があります。
   
4. 第4条 約款以外の準則
   本約款に規定されていない事項が関連法令に規定されている場合には、その規定に従います。

第2章 会員登録およびサービス利用契約の締結

1. 第5条 会員登録およびサービス利用申込
   (1) 本サービスを利用しようとする者は、ホームページ上から加入申込書を記録して申込しなかればなりません。
   (2) 利用者は会員登録の際に会社が登録を求める情報の入力を経て、会員の登録をするものとします。
   (3) 利用者は(1)項の加入申込書に実名や実際の情報を入力しなければなりません。申込書に記載された名義が偽名又は他人名義である場合、本利用規約に基づく権利を主張できず、会社は、既に受領した利用料金の返金は行わず、利用契約を取消又は解除することができます。
   (4) 会社とユーザーとの間で利用契約が成立した場合、会社は、会員IDにより様々な利用者の管理業務を遂行し、利用者は、本利用規約に従い本サービスを利用することができます。
2. 第6条 サービス利用および利用制限
   (1) 会社は、利用者が正確な情報を入力し、会社の定める方法によって利用申請を行った場合、相当な理由がない限り、利用申請を承諾するものとします。
   (2) サービスの利用時間は会社の業務あるいは技術に特別な支障がない限り連中無休、1日24時間を原則とします。
   (3) 次の各号のいずれかに該当する場合、一定時間サービスを停止する場合があります。この場合、本サービスを提供する義務を負いません。
   ア. パソコンなどの情報通信設備の保守点検・交替・定期点検あるいはメンテナンスが必要な場合
   イ. ハッキングなどのサイバー攻撃、電気通信事故、異常なユーザー操作、予測できない要因によるサービスの不安全状態の是正措置が必要な場合イ.
   ウ. 天災地変、非常事態、停電、サービス設備障害、アクセス集中など不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
   エ. 会社の分割、合併、営業譲渡、営業廃止、本サービスの収益悪化など、会社の経営上やむを得ない場合
   (4) 会社は、同条第3項第ア号の場合、毎週または隔週で一定時間サービスの提供を中断することができます。会社は、本サービスの提供を中断する場合、ホームページにて告知するものとします。
   (5) 会社は、同条第3項第イ号の場合、利用者への事前告知なく、サービス提供を一時中断することがあります。但し、事前に通知するのが困難な場合には、事後に通知することができます。
   (6) 会社は、同条第3項第エ号の場合、運営上、技術上の必要に応じて、サービスの全部又は一部を中断することができるものとします。この場合、会社は、30日前までにホームページにて告知するものとします。但し、当社が事前に通知できない止むを得ない理由がある場合には、事後に通知するものとします。
   (7) 会社は、会社の故意又は重過失による場合を除き、トライアルサービスによって生じた利用者の損害について一切の責任を負わないものとします。
   
   
   
   
   
   
3. 第7条 利用者情報の変更
   (1) 会員は、本利用約款に基づいて会社に情報を提供する場合、正しい情報を提供するものとし、会社は、会員の虚偽情報の提供により会員に生じた不利益について一切の責任を負わないものとします。
   (2) 会員は、マイページ画面を通じて自由に個人情報を閲覧若しくは修正することができます。但し、サービス管理のため、会員IDは変更ができないものとします。
   (3) 会員は、登録情報に変更が生じた場合、速やかに変更後の内容に更新を行う必要があり、変更事項を更新しなかったことに起因して、会員に生じた損害については、会社は一切の責任を負いません。
   

第3章 契約当事者の義務

1. 第8条 会社の義務
   (1) 会社は、特別な事情がない限り、会員が申請したサービス利用開始日より本サービスを開始するものとします。
   (2) 会社は、本利用約款に基づき、本サービスを継続的且つ安定的に提供する義務を負います。
   (3) 会社は、会員が提起する正当な意見に対し、会社の定める手続に従いその処理を行うこのとし、回答に時間を要する場合、事前にその理由および期間を会員に通知するものとします。
   (4) 会社は、会員の個人情報保護を徹底し、サービスの運用および改善の目的のみに利用するものとし、第三者に譲渡してはならないものとします。
   
2. 第9条 会員の義務
   (1) 会員登録フォームの回答内容は現在の事実と合致しなければなりません。
   (2) 会員は、自己の責任において、本サービスに関する会員のID・パスワードを管理および保管するものとします。
   (3) 会員は、自己のID・パスワードの不正使用の事実を知った場合には、その不正使用について会社に直ちに連絡するものとします。
   (4) 会員は、他人のIDを不正使用して本サービスを利用してはいけません。
   (5) 本サービスにおけるすべての情報を事前の許諾なく無断で使用(複製、複写、転載、転用、編集、改変、販売、送信、放送、配布、貸与、翻訳、販売、出版等含む)することを固く禁じます。
   (6) 会社の著作権や知的財産権、 第三者の著作権、その他の権利を侵害する行為を行ってはならないものとします。
   (7) 会社から事前の承認を得ることなく、会社のサービス情報を複製、配布する行為、または商業的な目的で使用する行為により生じた損害について、会社は一切の責任を負わないものとします。
   (8) 悪意のある有害なプログラムに会社のサービスを適用して利用してはいけません。
   (9) 会社のサービスを利用して該利会員または他人に対し財産上の不当な利益を図る行為を行ってはいけません。
   (10) 会社を装いまたは詐称する行為、 他人の名義を騙る書き込みやメール送信する行為を行ってはいけません。
   (11) 会員は、関連法令、本利用規約、ポリシー等、当社が公表又は通知した事項などを遵守するものとし、その他当社の業務を妨害する行為をしてはなりません。
   (12) 会員は、本サービスの中身を理解した上で利用し、正式なリリース前に入念かつ多額的にテストを行う必要があります。
   
3. 第10条譲渡の禁止
   会員は、サービスの利用権限、利用規約上の地位およびライセンス、利用券など、本規約に基づく権利につき、第三者に対し、譲渡、貸与、担保設定、その他の処分をすることはできません。

第４章 利用契約の解除およびサービス利用制限

1. 第11条 利用契約の解除および利用制限
   (1) 会員は、いつでも会社に対し、利用契約を解約する旨の申入れをすることができます。解除が行われた場合、会員は、本サービスを利用できなくなります。
   (2) サービス解除による返金については、サービスごとに定める個別約款に従い対応いたします。サービスごとに定める個別約款はサービスの申し込み時に確認できます。
   (3) 解除を行うと、既存のIDによる本サービスへのログインができなくなります。
   (4) 会社は、会員が次の各号のいずれかに当たる場合、何らの催告なく、直ちに利用契約を解除することができます。
   ア. 公の秩序または善良の風俗に反するおそれのある行為
   イ. 犯罪行為に関連する行為
   ウ. 国益または社会的公益を阻害する目的で本サービスを利用する行為
   エ. 他人の情報を盗用し又は本サービスの他の会員のID又はパスワードを利用する行為
   オ. 会社又は第三者の名誉毀損又は業務を妨害する行為
   カ. 二重に会員登録する行為
   キ. サービスに危害を加えるなど、サービスの健全な利用を阻害する行為
   ク. 会社または他の会員、あるいは第三者の著作権等の知的財産権、その他の権利を侵害する行為
   ケ. 会社から事前の承認を得ることなく、会社のサービス情報を複製、配布する行為、または商業的な目的で使用する行為
   コ. 関連法令および本利用規約を違反する行為
   
2. 第12条 サービス利用制限および解除の手続き
   (1) 会社は、サービス利用を制限する場合、その理由および期間などを書面またはその他の方法により会員または代理人に通知します。
   (2) 会社は戦争、事変、天災地変、またはそれに準する国家非常事態等の不可抗力的な事由がある場合、前項の規定にかかわらず、サービスの全て、又は一部を制限したり、中止することがあります。
   (3) (1)項の規定によりサービスの利用停止をされた会員または代理人は異議を唱えることができます。.
   (4) 会社は、利用停止期間中にその停止の原因となった事由が解消された場合、利用停止の解除を行うこととします。
   
3. 第13条 免責事項
   (1) 会社は、天災地変、またはそれに準する不可抗力によりサービスを提供できない場合、一切の責任が免除されるものとします。
   (2) 会員のサービス運営に関する責任は会員が負うものとします。サービスを利用して発生した結果について会社は一切責任を負わないものとします。
   (3) 会社は９条に定める「会員の義務」を怠ったことにより生じた結果について、一切責任を負わないものとします。
   (4) 会社は、会員がサービスを利用して期待する収益を喪失したことについて一切責任を負いません。また、会社は、サービスで提供される資料の正確性に対して保証を致しておらず、それに起因して、会員に生じた損害について一切の責任を負いません。
   (5) 会社は、会社が提供する資料、その他の情報の信頼度、正確性等に対して保証を致しておらず、会社の故意または重過失による損害を除き、責任を負わないものとします。
   
4. 第14条 顧客サービスのためのデータの収集および使用
   (1) 会社は、本サービスの改善および利用者の同作環境に適合したサービスと技術の提供、あるいは統計データ活用を目的として、利用者情報および利用者の端末デバイス情報を収集できるものとし、収集されたデータは、収集目的の範囲内で利用し、第三者に提供することはありません。
   (2) 会社は、顧客サービスの改善および安定したサービス提供のため、収集したログデータを会社のサーバーに転送し、一部の権限を追加することができます。収集するログデータの種類は以下のとおりです。.
   ア. サービスが適用されたパッケージ名
   イ. モデル番号、OSバージョン、ベースバンドバージョン、Wifi MACアドレスなどのデバイス情報
   ウ. バグログまたはエラーログ
   

[第5章 契約・決済]

1. 第15条 サービス利用および利用券購入
   (1) LIAPP Portalは無料サービスと有料サービスがあり、会員は本サービスを利用する権利があります。
   (2) 会社が無料で提供するサービスは、会員登録にて利用することができ、無料体験の結果物は2日間有効です。
   (3) 会社が有料で提供するサービスの利用を希望する場合、無料体験で結果物の不具合の有無を確認し、異常がないと判断した後、有料サービスへ移行することができます。有料サービスを適用した結果物において利用期間の制限はありません。
   (4) 利用券の購入は韓国ウォン(KRW)決済だけに限られます。
   (5) 利用券の購入手続きと決済方法は決済代行会社によって異なります。
   (6) 購入された利用券については、別途案内がない限り、有効期限を定められていません。但し、以下に該当する場合、ホームページにて告知し、有効期限が設けられます。
   ア. 会社の分割、合併、営業譲渡、営業廃止、本サービスの収益悪化など、会社の経営上やむを得ない場合
   
2. 第16条 代金決済および手数料
   (1) 利用券の購入時の決済手数料は会社が負担します。
   
   
   (2) 次の各号のいずれかに該当する場合、決済は行われず、会社は本サービスを提供する義務を負いません。
   ア. 支払いに使ったクレジットカードが決済代行会社で決済できないカードブランドであり、支払い拒否される場合
   イ. 支払いに使ったクレジットカードが利用停止になった場合
   ウ. 支払いに使ったクレジットカードの利用残高が利用可能枠を超えた場合
   

第6章 申込撤回および

1. 第17条 申込の撤回
   (1) 会社と有料サービス利用に関する契約を締結し、利用券を購入した利用者は、購入日から7日以内には申込の撤回ができます。
   (2) 利用者は、次の各号のいずれかに該当する場合、同条第一項のの申込を撤回することはできないものとします。
   ア. 利用者に責任ある事由で財貨等が滅失または毀損された場合
   イ. 利用者が利用券を使用した場合
   ウ. 利用者が購入済みの利用券を使用しないで退会した場合
   (3) 利用者は、同条第一項の規定にかかわらず、有料サービスの内容が表示・広告内容と異なったり契約内容と異なって履行された時は、その財貨等の供給を受けた日から3月以内、その事実を知った日または知ることができた日から30日以内に申込撤回等を行うことができます。
   (4) 利用者は、書面(電子文書含む)、電子メールで申込撤回等を行うことができます。
   
2. 第18条 申込撤回等の効果
   (1) 利用者から申込撤回の申出を受け付けた場合、会社は直ちに利用者の利用券を回収または削除し、利用券を回収または削除した日から3営業日以内に既に支給された財貨等の代金を払い戻します。
   但し、会社が３営業日以内に決済取消を行ったとしても、決済代行会社の決済取消処理によって実際の返金までに要する日数が異なります。
   (2) 会社が利用者への財貨等の払い戻しを遅延した時は、その遅延期間について電子商取引等での消費者保護に関する法律施行令第21条の3に定める遅延金利を乗じて算定した遅延利息が支払われます。
   (3) 会社は、上記代金を払い戻しする場合において、利用者がクレジットカード等の決済手段として財貨等の代金を支払った時は、すみやかにその決済手段を提供した事業者に財貨等の代金の請求を停止またはキャンセルするように要求します。但し、会社が決済代行会社からすでに代金を支給された場合、代金を決済代行会社に払い戻し、利用者に通知します。
   (4) 会社は、財貨等が一部使用されたり、消費された場合、利用者が得た利益またはその財貨等の供給にかかった費用に相当する金額を利用者に請求することができます。
   (5) 利用者が申込の撤回をした場合、財貨等の返還に必要な費用は利用者が負担し、会社は、利用者に申込の撤回を理由として違約金または損害賠償請求をすることはできません。
   
3. 第19条 購入代金の返金
   (1) 会社は、利用者に返金をする場合、購入時の決済方法と同じ方法で、決済の一部または全部の取り消しによる返金手続きを行います。但し、購入時の決済方法と同じ方法で返金ができない場合、すみやかに会員へ告知し、会員の希望による返金方法に準じて、返金するものとします。
   (2) 利用者は未使用の残高に対し、返金を要請することができるものとし、会社は、会社の基準で算定された金額から返金手数料10%を差し引いた額を返金するものとします。但し、次の各号のいずれかに該当する場合、返金を制限することがあります。
   ア. 利用者が購入済みの利用券を使用しないで退会した場合
   イ. 返金先の銀行預金口座の名義人と利用者名が一致しない場合
   ウ. 無料トライアルチケットの返金を要請する場合
   エ. 利用者が有料サービス利用の前に、無料体験テストで結果物の不具合の有無を確認せず、有料サービスを利用し、利用券を消費した後、結果物に問題があると返金を要請する場合
   オ. 他人から譲途された利用券の返金を要請する場合
   カ. 他人のアカウントを乗っ取って返金を要請する場合
   キ. 本サービス利用約款に違反する行為をした場合
   (3) 会員が返金を要請する場合、会社は、購入履歴を確認し、利用者の本人確認のため、次の各号で定めた書類の提出を求めることができるとし、利用者は提出を要する書類をFAX送信などの方法で会社に提出するものとします。
   ア. 返金の依頼内容
   イ. 返金依頼をした利用者の身分証明書のコピー
   ウ. 返金依頼をした利用者の名義の預金通帳のコピー
   エ. 代金の支払いを証明する領収証
   
4. 第20条 準拠法および管轄
   本サービスの利用に関する一切の紛争は会社の本社所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
5. 附則
   本約款は2021年1月16日をもって発効します。
   本約款の施行日より前に旧約款に基づき行った利用申込み等については、本約款に基づき行われたものとみなし、本約款を適用します。
   
   告知日: 2020年12月15日
   実施期日: 2021年1月16日
   
6.