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ロックインカンパニー、金融圏モバイルアプリセキュリティソリューション本格受注

モバイルセキュリティ専門企業ロックインカンパニーは、銀行、証券会社、保険会社など金融圏受注が著しく増加していると2日明らかにした。

ロックインカンパニー、金融圏モバイルアプリセキュリティソリューション本格受注

2015.12.02

モバイルセキュリティ専門企業ロックインカンパニー(代表チェ・ミョンギュ、www.lockincomp.com)は、銀行、証券会社、保険会社など金融圏受注が著しく増加していると2日明らかにした。ロックインカンパニーは、今年1つのキャピタルとKB投資証券を含む14社の金融圏の顧客会社にモバイルアプリ保護ソリューション製品の適用を完了した。今後は現在、顧客会社に最適な対応サービスを提供しつつ、新規金融圏顧客創出のためのマーケティングを強化し、金融圏に特化したソリューション開発など製品競争力強化に取り組む予定だ。

金融圏の顧客会社の増加は、最近のオンライン金融サービスの需要が増加し、発生するセキュリティ脅威に対する対応策が急がれるためであると解釈される。また最近、国内初のインターネット銀行認可やモバイル簡易決済などフィンテック市場が広範囲に広がり、モバイルアプリに対するハッキングや情報流出の可能性も高まっている状況だ。このような金融圏モバイルアプリのセキュリティ脅威の増加により、ロックインカンパニーは今年様々な顧客会社に製品を納品し、急激な売上高を記録した。

ロックインカンパニーは現在、代表製品であるモバイルアプリ保護ソリューション「リアプリ(LIAPP, LOCKIN APP PROTECTOR)」を筆頭に金融圏を攻略している。先月発売初の石を迎えた「リアプリ」は、ソースコード全体を暗号化する方式で、簡単かつ迅速ながらも最高のセキュリティ機能を実現する。ロックインカンパニーは金融圏の需要に積極的に対応するR&Dに集中し、金融圏アプリ専用のセキュリティソリューションを準備している。他の金融圏PCセキュリティのように、ワクチン、PKIなど様々な複雑なセキュリティツールが必要ではなく、リアプリ適用だけでハッキングを源泉遮断するワンストップトータルソリューションを披露する計画だ。

製品競争力強化とともに製品の必要性を知らせる積極的なマーケティング活動も進行される。金融監督委員会の電子金融取引法は、モバイル取引時に端末セキュリティ対策を必須と要求しており、不正な方法で分析及び変更したプログラムを利用したハッキン​​グ事故も金融会社に責任を課している。ロックインカンパニーは、カンファレンスやDM発送など様々な経路を通じて、この事実を金融圏セキュリティ担当者に知らせ、コンプライアンスに準拠する最適なセキュリティソリューションを提供するという方針だ。

ロックインカンパニーのチェ·ミョンギュ代表は「モバイルデバイスを活用する金融圏取引の増加により強化されたコンプライアンス遵守およびフィンテック環境のセキュリティ脅威が問題として指摘され、金融圏モバイルアプリセキュリティ市場の開花を操り上げている」として「市場の流れに適合した製品を披露する一方、新しい売上機会になっている金融アプリセキュリティ市場で主導権を握ることができる積極的なマーケティングを進行するだろう」と話した。

 一方、ロックインカンパニーは去る11月、設立2年ぶりに国策銀行である産業銀行の国内初のスタートアップ直接投資誘致に成功し、共信力と製品の安定性を認められたことがある。以後、国内代表モバイルセキュリティ専門企業に成長するために、IT会社が大挙入居した板橋に事務所を移転し、広報マーケティング、R&D、営業人材を補強し、国内市場を先取りするための本格的な進用を備えた。